年末調整の書類に「地震保険料控除」という欄があるけれど、証明書のハガキをどう扱えばいいか分からず、空欄のまま提出してしまったことはありませんか。地震保険に入っているなら使える控除なので、仕組みを知らないまま済ませてしまうのはもったいないです。基本を整理しておきましょう。
地震保険料控除とは
- 1年間に支払った地震保険の保険料に応じて、所得税・住民税の負担が軽くなる制度
- 対象になるのは、火災保険とセットで契約する地震保険の保険料部分だけ
- 所得税は支払った保険料の全額（上限5万円）、住民税は上限2万5千円が控除される
- 1年分をまとめて払った年だけでなく、複数年分をまとめて契約した場合も、年割りした金額が毎年の控除対象になる
火災保険単体の保険料は対象にならないため、証明書に「地震保険料」と明記されている金額だけを使います。賃貸住まいで家財保険に地震保険を付けている場合も対象になることがあるので、契約内容を確認してみましょう。
書き方の基本の流れ
- 保険会社から届く「地震保険料控除証明書」のハガキを用意する
- 証明書に記載された「年間の支払保険料」の金額を確認する
- 年末調整の「保険料控除申告書」の地震保険料控除の欄に金額を転記する
- 証明書は原本または電子データの提出が必要になる場合が多いので、なくさず保管する
覚えておきたいこと。証明書を提出し忘れると、地震保険に入っていても控除は反映されません。ハガキが届いたら、年末調整の書類と一緒の場所に保管しておきましょう。
こんなときは確定申告で対応する
- 年末調整の提出期限に間に合わず証明書を出せなかった
- 年の途中で退職し、年末調整を受けられなかった
- 会社に提出し忘れたことに後から気づいた
- これらの場合も、確定申告をすれば地震保険料控除を反映させることができる
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：勤務先とのトラブルに関する相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：お金や働き方の悩みを幅広く相談できます。