ある日突然「明日から来なくていい」と言われた。理由がよくわからないまま辞めさせられそうになっている。「これって認められるの？」と不安になりますよね。解雇には法律上のルールがあり、会社が自由に決められるものではありません。まずは、どんなときに解雇が認められるのかを知っておきましょう。
解雇が認められる主な条件
- 客観的に見て合理的な理由があること
- 社会通念上、相当と認められる範囲であること
- 会社が改善の機会を与えるなど、必要な手続きを踏んでいること
これらを欠く解雇は「不当解雇」として無効になる可能性があります。単なる好き嫌いや、根拠のない印象だけでの解雇は認められません。
解雇を言い渡されたときの対応
- その場で同意せず、「書面で理由を出してください」と伝えましょう
- 解雇理由証明書を会社に請求できます。会社は交付する義務があります
- 言われた日時・内容・状況をメモに残しておきます
覚えておきたいこと。解雇には原則として30日前の予告か、予告手当の支払いが必要です。即日解雇でこれが守られていない場合、まずその点を確認しましょう。
確認しておきたいポイント
- 解雇の理由が就業規則のどの条項にあたるのか説明されているか
- 懲戒解雇なのか普通解雇なのか、区別があいまいでないか
- 退職届へのサインを急がされていないか
納得できないまま署名する必要はありません。落ち着いて確認する時間を確保しましょう。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：解雇に関するトラブル全般を相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：解雇通告への対応方法を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。