転職や退職が決まってバタバタしているうちに、会社の企業型確定拠出年金（企業型DC）のことをすっかり忘れていた。そんな人は少なくありません。実はこの資産、何もしないままにしておくと手数料がかかり続けたり、受け取りが遅れたりすることがあります。退職後にやっておきたい手続きを整理しておきましょう。
まず知っておきたい「自動移換」のリスク
- 退職後6か月以内に移換の手続きをしないと、資産は自動的に「国民年金基金連合会」へ移される（自動移換）
- 自動移換されると運用は行われず、資産が目減りする可能性がある上に、管理手数料がかかり続ける
- 自動移換後に再度手続きをするには、通常より手間と時間がかかる
覚えておきたいこと。6か月はあっという間に過ぎます。退職が決まったら、転職先が決まる前でも「どこに移すか」の確認だけは早めにしておくと安心です。
転職先の制度によって移換先が変わる
- 転職先に企業型DCがある場合：転職先の企業型DCへ資産を移す手続きができる
- 転職先に企業型DCがない場合、または転職先が決まっていない場合：iDeCo（個人型確定拠出年金）へ自分で移す
- フリーランス・個人事業主になる場合も、iDeCoへの移換が選択肢になる
移換の手続きの流れの目安
- 転職先の人事担当者に企業型DCの制度があるか確認する
- 制度がない場合は、金融機関（運営管理機関）を選んでiDeCoの加入手続きを行う
- 必要書類を取り寄せ、これまでの年金資産の移換を申し込む
- 手続き完了まで一定期間かかるため、退職後は早めに動き出す
気をつけておきたいポイント
- 移換先によって運用商品のラインアップや手数料が異なるため、事前に比較しておく
- すでに自動移換されてしまっている場合でも、あらためてiDeCoなどへ移す手続きは可能
- 掛金の拠出を続けるかどうかは、自分の収入や働き方に合わせて選べる
退職や転職のタイミングは手続きが重なりがちですが、将来受け取るお金に関わる大切な手続きです。後回しにせず、早めに確認しておきましょう。
困ったときの相談先
- 国民年金基金連合会・各運営管理機関のコールセンター：移換手続きについて具体的に相談できます。
- 労働基準監督署：退職時の手続き全般について相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：お金や契約に関する法律的な疑問を無料で相談できる入り口です。
- 各自治体の女性相談窓口：お金や働き方の悩みを幅広く相談できます。