接客中に理不尽な怒鳴り声や暴言を浴びても、「お客様だから仕方ない」と我慢してきた人は多いのではないでしょうか。実はそのがまん、2026年10月からは会社が見過ごしてはいけないことになりました。何が変わったのか、順番に確認していきましょう。
何が変わったの？
- 2026年10月1日から、改正された労働施策総合推進法が施行されました
- お客様などからの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を防ぐために、必要な対策をとることがすべての会社の義務になりました
- これまでパワハラ防止措置は義務でしたが、カスハラ対策が法律上の義務になったのは今回が初めてです
会社がやるべきとされる対策の例
- 相談を受け付ける窓口を用意し、相談した人が不利益を受けないようにすること
- 迷惑行為が起きたときの対応方法（複数人での対応、録音・記録など）をあらかじめ決めておくこと
- 働く人に対して、カスハラの定義や会社の対応方針を周知・研修すること
- 実際に被害を受けた人の心身のケアを行うこと
覚えておきたいこと。カスハラ対策は会社の「思いやり」ではなく、法律で定められた義務です。対応してもらえないこと自体が、問題として扱われる可能性があります。
パート・アルバイトでも対象になる
- 今回の義務は正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など、すべての働く人を守るためのものです
- 短時間勤務や単発の仕事であっても、会社はカスハラ対策をとる義務を免れません
- 「非正規だから後回しにされる」ということがあってはならない、というのが制度の考え方です
自分の職場が対応しているか確認したいとき
- 就業規則やマニュアルに、カスハラ対応のルールが書かれているか確認してみましょう
- 相談窓口がどこにあるか分からなければ、総務や人事に聞いてみて構いません
- 実際に困った対応を受けたときは、日時・内容・相手の言動を記録しておくと、後で相談するときに役立ちます
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：会社がカスハラ対策をとっていない疑いがあるときに相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 警察相談#9110：身の危険を感じる迷惑行為があったときに相談できます。緊急時は110番を。
- 各自治体の女性相談窓口：職場での困りごとを幅広く相談できます。