「求人票には交通費支給と書いてあったのに、実際の給料明細には入っていない」「同じ職場なのに他の人はもらえていると聞いた」。そんな食い違いに気づくと、不安になりますよね。通勤手当は法律で必ず支給が義務づけられているわけではありませんが、会社が決めたルールに反して支払われていない場合は、確認して対応することができます。
通勤手当の法律上の位置づけ
- 通勤手当は労働基準法で支給が義務づけられている手当ではなく、会社が就業規則や雇用契約で定める任意の制度です
- ただし、就業規則や雇用契約書に支給すると明記されている場合、会社には支払う義務が生じます
- 求人票や募集要項に記載された条件も、労働条件として扱われることがあります
支給されていないときに確認すること
- 就業規則・雇用契約書・求人票に通勤手当の記載があるか
- 上限額や支給条件（片道の距離など）が定められていないか
- 給与明細に交通費の項目自体があるかどうか
覚えておきたいこと。「口約束だから」とあきらめないで。求人票や採用時のやり取りも、労働条件を示す証拠になります。
会社に確認・請求する手順
- 就業規則や雇用契約書のコピーを確認し、記載内容をメモしておく
- 人事担当者や上司に、支給条件と未払いの理由を書面やメールで問い合わせる
- 会社の説明に納得できない場合は、外部の相談窓口を頼る
確認しておきたいポイント
- 契約時に説明された条件と、実際の給与明細の内容に差がないか
- 定期代の実費なのか、一定額の手当なのか
- 通勤手段による支給条件の違い
一人で判断に迷うときは、記録を持って相談すれば、状況を整理しやすくなります。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：就業規則や雇用契約の内容に関する相談ができます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談や、弁護士への橋渡しをしてくれます。
- 各自治体の労働相談窓口：手続きの進め方を一緒に整理してくれます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。