妊娠がわかってうれしい気持ちの一方で、出産にはお金がかかると聞いて不安になっていませんか。正社員でもパートでも、健康保険に入っていれば出産にかかる費用の負担を軽くする制度が用意されています。まずはどんな仕組みなのか、落ち着いて確認してみましょう。
出産育児一時金とはどんな制度
- 加入している健康保険（協会けんぽ・会社の健康保険組合・国民健康保険など）から、出産のたびに決められた金額が支給される制度です
- 本人が正社員でなくても、パート・アルバイト・派遣として健康保険に加入していれば対象になります
- 扶養に入っている場合も、配偶者の健康保険から同じように受け取れます
直接支払制度を使うと窓口の負担が減る
- 「直接支払制度」を使うと、健康保険から病院へ直接お金が支払われるため、退院時にまとまった現金を用意しなくて済みます
- 入院先の病院で同意書にサインするだけで手続きできることが多く、事前の面倒な申請は基本的に不要です
- 支給額より実際の出産費用が少なかった場合は、その差額を後から健康保険に請求できます
覚えておきたいこと。制度を使うかどうかは病院で選べます。まずは出産予定の病院に「直接支払制度は使えますか」と聞いてみましょう。
確認しておきたいポイント
- 自分が加入している健康保険の種類と、その窓口（協会けんぽ支部・健保組合・市区町村）
- 出産予定の病院が直接支払制度に対応しているか
- 差額が出た場合の請求方法と、必要な書類
- 退職後や転職の直後に出産する場合、どちらの健康保険から支給されるか
制度の名前だけ知っていても、実際どう動けばいいか分からないと不安になるものです。特に仕事を辞めたばかりのタイミングで出産を控えている場合は、以前の勤務先の健康保険から受け取れることもあるため、条件を早めに確認しておくと手続きがスムーズになります。わからないことがあれば、加入している健康保険の窓口に早めに問い合わせておくと安心です。
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：出産にともなう休業や職場との条件面のトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の女性相談窓口：妊娠・出産にまつわる不安を幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。