結婚することになった、身内に不幸があった。そんな大切な場面で「休みはちゃんともらえるのかな」と不安になったことはありませんか。実は慶弔休暇は、多くの会社にある身近な制度でありながら、法律で義務付けられたものではありません。まずはその違いを整理しておきましょう。
慶弔休暇は法律上の権利ではない
- 慶弔休暇（結婚休暇・忌引き休暇など）は労働基準法に定めがなく、会社が任意で設ける福利厚生の一つです
- 休める日数や対象になる親族の範囲は、会社ごとの就業規則によって大きく異なります
- パート・アルバイト・契約社員にも適用されるかどうかも、会社の規定次第です
自分の会社にあるか確認する方法
- 就業規則や雇用契約書の「休暇」の項目に慶弔休暇の記載があるか確認する
- 記載が見当たらない場合は、人事や上司に制度の有無をたずねてみる
- 制度が無い会社では有給休暇で対応することが多いため、無給か有給かも事前に聞いておくと安心です
覚えておきたいこと。慶弔休暇が無い会社でも、有給休暇を使えば実質的に同じように休むことはできます。まずは「制度があるか」「無給か有給か」の2点を確認しましょう。
よくある慶弔休暇の内容
- 本人の結婚、配偶者の出産、近親者の弔事などを対象にする会社が多く見られます
- 対象となる親族の範囲（配偶者・両親・兄弟姉妹など）や、続柄ごとの日数は会社によって差があります
- 同じ会社でも正社員とパート・アルバイトで適用条件が分かれているケースもあるため、自分の雇用形態での扱いを個別に確認しておくと安心です
休みを取りにくいと感じたら
- 慶弔休暇が制度としてあるのに取らせてもらえない場合は、就業規則の記載を根拠に相談できます
- 急な忌引きで事前申請が間に合わないときは、事後報告でも認められる運用が一般的です
- 制度自体が無く、有給も使わせてもらえない場合は外部の窓口に相談してみましょう
困ったときの相談先
- 労働基準監督署：就業規則の内容や休暇に関するトラブルを相談できます。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談の入り口になります。
- 各自治体の労働相談窓口：働き方やお金の悩みを幅広く相談できます。
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅されている、身の危険を感じるときの相談先です。緊急時は110番を。