「辞めたい」と伝えたのに、なかなか首をたてに振ってもらえない。引き止められたり、強い言葉を言われたりすると、自分が悪いのかなと心が縮こまってしまいますよね。でも、大丈夫。働く人が仕事を辞めるのは、本来とても自然で、あなたに認められた権利です。ここでは、落ち着いて自分を守るための知識を、ひとつずつ一緒に確認していきましょう。

辞めるのは、あなたの権利

日本では、雇われて働く人が仕事を辞める自由は法律で守られています。一般的に、期間の定めのない働き方であれば、退職を申し出てから2週間ほどで辞められるとされています（民法の原則）。「お店の許可がないと辞められない」というのは、多くの場合あてはまりません。

たとえお店から強く引き止められても、次のことは覚えておいてください。

  • 辞めたいという気持ちは、あなたが決めていいこと
  • 「代わりを連れてこい」と言われても、それは応じる義務がないのが原則
  • 怖いと感じる相手と、無理に一対一で話し合う必要はないこと

「辞めさせない」と言われても、働く人を縛りつける権利はお店にはありません。あなたが辞める自由は、ちゃんと守られています。

「違約金」「罰金」に気をつけて

引き止めのときによく出てくるのが、「辞めるなら違約金」「お店に損害が出たから払え」といった言葉です。けれど、あらかじめ罰金の額を決めておく契約は、労働基準法で禁止されているのが原則です。給料から勝手に天引きされるのもおかしいので、うのみにしないでください。

不安なときは、こんな準備をしておくと安心です。

  • 退職を伝えた日づけと内容を、メモやメッセージで残す
  • 雇用契約書・シフト表・給料の明細など、手元の書類を保管する
  • やり取りはLINEやメールなど、後から見返せる形にしておく

伝え方は、口頭だけでなく文章でも残すのがおすすめです。短くても「○月○日で退職します」と書いて送るだけで、立派な意思表示になります。

身の安全と心が最優先

大声で怒鳴られる、長時間帰してもらえない、お金や私物を返してもらえない。そんなときは、無理にその場で解決しようとしないでください。一度その場を離れ、信頼できる人や下に挙げる窓口に頼ってかまいません。あなたの安全と気持ちが、何よりも大切です。

困ったときの相談先

ひとりで抱え込まず、無料で使える公的な窓口を頼ってください。

  • 労働基準監督署：賃金の未払いや違法な天引き、強引な引き止めなど、働くうえでのトラブルを相談できます。
  • 法テラス（日本司法支援センター）：無料の法律相談や、弁護士の紹介を受けられます。お金の不安がある人向けの制度もあります。
  • 警察相談専用ダイヤル #9110：事件にする前のことでも、身の危険や脅しを感じたら相談できます。緊急時は110番を。
  • 各自治体の女性相談窓口：お住まいの市区町村や都道府県には、女性のための相談窓口があります。気持ちの面も含めて話を聞いてもらえます。

個別の事情によって答えは変わります。少しでも迷ったら、早めに専門家へ。あなたは、自分を守っていいのです。