お店から「ここにサインしてね」と紙を渡されたとき、内容をよく読まないまま名前を書いてしまった経験はありませんか。その場の空気で断りづらかったり、聞き返すのが恥ずかしかったり。でも、契約書や誓約書はあなたを守る大事な紙でもあり、ときに不利な条件を押しつけてくる紙にもなります。サインする前に少し立ち止まって、一緒に確認していきましょう。
サインする前にチェックしたいこと
あわてて書かなくて大丈夫です。次のポイントを落ち着いて確認してみてください。
- 時給・日給・バック率など、お金の計算方法が具体的に書かれているか
- 給料日と支払い方法（手渡し・振込）が明記されているか
- 罰金・ペナルティ・違約金の項目があるか、その金額はいくらか
- 「送り」「衣装代」「ロッカー代」などの天引きが何にいくらかかるか
- 辞めるときのルール（何日前に言えばよいか）が書かれているか
- 書かれた内容を確認する時間をもらえるか、コピーをもらえるか
口約束だけで書かれていない条件は、後で「言った・言わない」のトラブルになりがちです。気になる点はその場でメモを取り、できれば紙の写真を撮らせてもらいましょう。
こんな条件には特に注意
法律の一般的な原則として、働いた分の賃金は支払われるべきものです。最低賃金法は、地域ごとに定められた最低賃金を下回る給料を認めていません。次のような条件が書かれていたら、いったん持ち帰って考えるサインです。
- 遅刻や欠勤に対して、給料を大きく超える高額な罰金がある
- 「辞めるなら違約金◯◯万円」といった退職を縛る金額の定め
- 損害賠償の金額があらかじめ決められている（賠償予定の禁止に触れる可能性）
- サインしないと働かせない、と急がせてくる
一度サインしても、法律に反する条件（不当な罰金や賠償の予定など）は、そのまま有効になるとは限りません。「もう書いちゃったから」とあきらめず、相談していいのです。
個別のケースが有効かどうかは状況によって変わります。不安なときは、自分だけで判断せず、次に紹介する窓口に聞いてみてください。
自分を守るためにできること
- 契約書・誓約書は必ず1部もらうか、写真で記録しておく
- その場で読み切れないときは「家で確認します」と伝えてよい
- 同意できない項目には、無理にサインしない
- やりとりや約束はLINEなど形に残るもので残しておく
困ったときの相談先
ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。無料で相談できる窓口があります。
- 労働基準監督署：賃金の未払い、不当な天引きや罰金など、働くうえでのトラブルを相談できます
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入などの条件に応じて、無料の法律相談や弁護士費用の立替を案内してもらえます
- 警察相談専用ダイヤル #9110：脅しや身の危険を感じるなど、緊急ではないけれど心配なことを相談できます
- 各自治体の女性相談窓口：お住まいの市区町村や都道府県が設けている相談窓口で、女性が安心して話せる場です
危険を感じてすぐ助けが必要なときは、迷わず110番してください。あなたの安全と権利は、ちゃんと守られていいものです。