「部屋を借りようとしたら、働き方や収入のことで不安になった」「審査に落ちそうで怖くて動けない」——そんな気持ちを持っている人は少なくないと思います。パート・派遣・契約・個人事業など、雇用形態にかかわらず、ちゃんと準備すれば選択肢はあります。まずは何が見られているのかを整理していきましょう。
賃貸審査で見られるポイント
家賃の審査は主に「家賃を毎月支払えるか」「信頼できる入居者か」を確認するためのものです。職業だけでなく、収入の安定性やこれまでの支払い実績も含めて判断されます。
- 月収が家賃の約3倍以上あるかどうかが目安になることが多い
- 収入証明として源泉徴収票や確定申告書の控えが使える
- 保証会社を利用する物件も多く、審査の通りやすさは物件によって異なる
「非正規だから審査に通らない」と最初から決まっているわけではありません。収入があり、それを証明できれば審査に通るケースも十分あります。
職業欄の書き方
賃貸申込書に職業を書くときは、正直に記入することが基本です。虚偽の記載はあとで大きなトラブルになることがあります。
- 業種は実態に合わせて「サービス業」「飲食業」などと書く
- 雇用形態も実態に合わせて(アルバイト・派遣・契約・個人事業主・業務委託など)記入する
- 聞かれていないことを先回りして細かく説明する必要はない
覚えておきたいのは、正直に書いて断られたとしても「この物件・この不動産屋は自分に合わなかった」ということ。合う物件は必ずあります。一度の「否」で諦めなくていいです。
審査を通りやすくするための準備
事前に準備しておくだけで、審査の通りやすさは変わります。
- 確定申告書の控え・振込履歴・報酬明細などを手元に揃えておく
- 貯蓄残高がわかる通帳のコピーがあると安心
- 連帯保証人を立てられるか事前に確認しておく
- 保証会社を利用できる物件を優先的に探す
- 家賃の目安を月収の3分の1以下に設定するとハードルが下がりやすい
「なんとかなるか」ではなく「準備してから動く」ことで、断られる回数を減らせます。
物件の探し方のコツ
一般的な不動産仲介以外にも選択肢があります。
- 独立系の保証会社を使っている物件は審査条件が異なる場合がある
- 社会保険加入や確定申告をしておくと収入の証明がしやすくなる
- 職業よりも「支払い能力の証明」に焦点を当てて交渉してみる
審査で断られても、それは「あなたがダメ」ではなく「その物件との相性」の問題です。次の物件に進む気持ちで動いてみてください。
困ったときの相談先
住まいや生活に関する困りごとは、以下の窓口に相談できます。
- 労働基準監督署:職業に関わるトラブルや生活に関連する問題の入口として相談できます
- 法テラス(日本司法支援センター):契約や差別に関する法的なトラブルを無料で相談できます
- 警察相談専用ダイヤル #9110:住まいに関するトラブルで不安や身の危険を感じるときの相談先
- 各自治体の女性相談窓口:生活全般の困りごと・住まいに関することも話を聞いてもらえます